空き家バンクってどんな制度?しくみやメリット・デメリットについて

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各自治体では、「空き家バンク」制度による、地域内の空き家の売買、または賃借の斡旋が行われています。

不動産業者の仲介にはない、自治体独自のサービスが用意されており、補助金や制度を使って、売却や移住の負担を減らすことも可能です。

各自治体や団体によって異なる、空き家バンクの基本的なしくみや、売買・賃借時のメリット・デメリットについて解説します。

空き家バンクとは?

空き家バンクとは、各自治体がその地域の空き家物件を斡旋する制度のことです。空き家バンクを運営しているのは、主に自治体の職員ですが、NPO団体などが運営するものもあります。

空き家バンクの目的

空き家バンクには、2つの目的があります。

1.地域の景観維持
地域内の空き家を有効活用し、空き家の老朽化によって生じる、景観の悪化や犯罪の発生を防ぐことが目的です。

2.移住の促進
その地域に移住を検討している人に、自治体が直接物件を斡旋し、補助金制度や生活サービスの提供などによって、安心して移住が行えるようにします。

空き家バンクでできること

空き家バンクには、物件を売りたい・賃貸に出したい人、または移住を検討している人に対し、以下のような取り組みを行っています。

売却・賃貸に出したい人

空き家バンクでは、賃貸・売却のどちらも利用可能です。

お住まいの自治体名と「空き家」で検索すると、すぐに物件情報ページを閲覧することができます。

空き家バンクで物件を契約すると、建物の解体費や物件の清掃費などを、自治体が一部負担してくれることもありますので、売買・賃借したくても、引き渡しのための諸費用が準備できずにいる人にとって心強い制度です。

移住を検討している人

移住を考えている人に対し、物件情報の提供だけでなく、相談会を開いて、希望に合うエリアの紹介や、地域の魅力発信などが行われています。

また、豪雪地帯では除雪道具の貸し出し、車を主な移動手段とする地域ではレンタカーの貸し出しなど、その地域での暮らしに困らないよう、生活必需品を準備してくれる自治体もあります。

空き家バンクのメリット

自治体職員が自ら運営している空き家バンクには、不動産業者の仲介にはない、様々なメリットがあります。

利用登録・物件の閲覧は無料

空き家バンクの多くは、無料で利用することができます。

ただし、賃貸の場合は敷金・礼金が別途発生するものがあり、仲介手数料をあとから請求されることもありますので、購入に踏み切る際は注意しましょう。

自治体が費用を一部負担してくれる

空き家バンクを利用して、売却または購入すると、リフォーム費用などを自治体が一部負担してくれるところもあります。

売主への優遇制度

空き家バンクの中には、売主限定の優遇制度も用意されています。例えば、売却に対する奨励金や、固定資産税の減額措置などがその例です。

ただし、これらの優遇制度を利用するためには、

  • 物件の購入者が売主の親族でないこと
  • 契約後短期間で退去しないこと

などの条件を満たす必要があります。

空き家バンクのデメリット

空き家バンクは、自治体の手を離れると、あとは当事者間でやり取りしなければなりません。

また、各自治体によって、補助金や優遇制度の有無や内容も異なりますので、利用する自治体の空き家バンクの特徴を、よく調べておかなければなりません。

契約時の交渉は当事者間で行う

空き家バンクで行えるのは、あくまでも売主と買主のマッチングまでです。それ以降の契約に関する相談や交渉は、当事者同士で行わなくてはなりません。

この点が、空き家バンクの最大のデメリットと言っても、過言ではないでしょう。

後のトラブル防止のためにも、契約書の作成や、引き渡しまでのスケジュール調整は、不動産業者に仲介を依頼することをおすすめします。

自治体が空き家バンクを設けていないことがある

空き家バンクは、ほとんどの都道府県、または市町村で取り組まれていますが、まれに、このようなシステムを用意していない自治体もあります。

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空き家バンクが見つからないときは?

もし、売買・または移住を検討している自治体に、空き家バンクのような制度がない場合は、自治体に直接相談してみると良いでしょう。

もし制度が存在していなくても、移住の事情や空き家の状態などによっては、他の斡旋サービスなどを紹介してもらえることもあります。

媒介契約の有無で条件が変わる

不動産業者で物件を売却するときは、同時に数社に仲介を依頼する「一般媒介契約」が可能です。

しかし、自治体の中には、不動産業者と媒介契約を既に結んでいる物件は、空き家バンクに登録できないという条件を設けている所があります。

あるいは、媒介契約を結んでいる物件しか登録できないケースもあります。

そのため、不動産の売却を空き家バンクと不動産業者の両方で行いたい場合は、先に、お住まいの自治体の空き家バンクの利用条件を、よく確認しておかなければなりません。

媒介契約の種類については、こちらの記事をご参照ください。
→土地建物売却の流れとは?業者選びから引き渡しまでを解説!(準備中)

まとめ

空き家バンクという制度が全国に普及した背景には、田舎暮らしや移住へのニーズの高まりだけでなく、空き家が抱える社会的な問題も多いに影響しています。

放置され老朽化した空き家は、地域の景観悪化のほか、災害時に倒壊して、避難経路を遮断してしまうなど、深刻な被害を生み出す危険な存在です。

もし、空き家を持て余してお困りの場合は、安心できる相手に早めに引き渡せるよう、自治体の空き家バンクサービスの利用も視野に入れておくと良いでしょう。

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ABOUTこの記事をかいた人

九州在住で妻、長女、次女、三女の5人家族。建築業界に勤め、新築やリフォームの現場で仕事をしています。 このサイトでは、現場での経験を元に新築・リフォームに役立つ情報をお届けしていく予定です。