住宅ローンを借りる場合、手数料や税金などの諸費用がかかることをご存知でしょうか。注文住宅を購入時に予算を組む場合には、この諸費用を踏まえて計算しなければ、予算オーバーとなる可能性大です。
しかし、初めて住宅ローンを借りる人にとっては、諸費用の意味がわかりにくいといった声も少なくありません。
そのため、本記事では住宅ローンの諸費用の内訳から、諸費用は節約できるかどうか、そして知っておくと役立つ「つなぎ融資」まで、詳しくご説明します。
住宅ローンを借りる予定がある方は、ぜひ目を通しておいてください。
目次
住宅ローンの諸費用内訳は？
まず、住宅ローンを借りる際に必要となる諸費用の内訳を見ていきましょう。
手数料
「融資手数料」「保証会社手数料」など、借りる金融機関によって名前は変わりますが、基本的に3～5万円程度の手数料が必要です。
ローン保証料
諸費用の中で、最も高額となるのがこのローン保証料です。
ローン保証料とは、何らかの事情によりローンが返済できなくなった場合、契約者に変わって立て替え払いをしてくれる保証会社に支払う料金です。
ただし、これはあくまで立て替え払いのため、ローン自体がなくなるわけではありません。返済相手が金融機関から、保証会社に変わるだけです。
またローン保証料の金額は、返済期間と融資金額によって決定されます。
一般的には返済期間35年の場合、融資額1,000万に対して約20万の保証料が必要です。
ただし、保証料不要のネット銀行などもあるため、どの金融機関で住宅ローンを利用するか、よく考えて申し込みましょう。
印紙代
住宅ローンを借りる際の契約書には、印紙を貼る必要があります。融資額によって印紙代も変わるため、確認が必要です。
抵当権設定登記代
住宅ローンを借りた物件は、銀行や保証会社が抵当権を持ちます。そのために必要な登録免許税は、融資金額の0.4%です。
ただし、床面積などの条件を満たした場合、0.1%となることがあります。
火災保険料
住宅ローンを借りる際には、建物に対する火災保険に加入する義務があります。
万が一、ローン返済中に住宅が全焼した場合も、保険金で返済ができるため、借りた側、貸した側の両方にとって必要な費用です。
住宅ローンの諸費用は節約できる？
ご安心ください。住宅ローンの諸費用は、一部節約することが可能です。
「印紙税」や「登録免許税」など、金額が定められているものは節約できませんが、ローンに直接関係する部分に関しては、節約できます。
住宅ローンの諸費用を節約したい場合のポイントは
・住宅ローンの金融機関選び
・住宅ローンの種類
・契約期間や契約時の設定
以上3点です。住宅ローンを借りる際に必要となる諸費用は、一律ではありません。ひとつの料金だけを見て判断するのではなく、総額を見て決めましょう。
特に住宅ローンの諸費用の中で、最も高額となるのが「ローン保証料」です。
しかし、ローン保証料無料をうたう金融機関の多くは「ローン事務手数料」が高額であることが多いため、トータルの諸費用を見ると、ほぼ同じ、または高い場合があるため注意が必要です。
火災保険の内容をチェック
住宅ローンを借りる上で、火災保険に加入することは義務ですが、火災保険会社は自由に選ぶことが可能です。
補償内容や保険会社によって、保険料も変わります。必ず数社見積もりをとった上で、判断するようにしましょう。
自分で作業し、司法書士報酬分を節約
抵当権設定登記代には、司法書士に支払う分の報酬も含まれています。
しかし、知識がある方や登記の勉強意欲がある方であれば、自分で法務局に出向き、手続きをすることも可能です。
司法書士報酬分を節約したい方は、チャレンジする価値があります。
住宅ローンのつなぎ融資とは？
それでは、次に住宅ローンの「つなぎ融資」について、ご説明します。
実は、住宅ローンは、物件を担保に契約を組むローンです。つまり、分譲住宅や中古住宅のように、すでに物件がある場合は問題ありませんが、注文住宅のように建物がない段階では、住宅ローンを契約することができません。
しかし、注文住宅完成までにも、土地代金や着工金の支払いなど様々な費用がかかります。
そこで役立つのが、住宅ローンを契約してから実際に融資がおりるまでの「つなぎ」の役割を果たす「つなぎ融資」です。
つなぎ融資期間中は、利息の支払いのみで構いません。
建物の完成後、住宅ローンの融資の一部でつなぎ融資を返済することが一般的です。
つなぎ融資のデメリット
一見、便利なように思える住宅ローンのつなぎ融資ですが、2点デメリットが存在します。
まず1つめは、住宅ローンと比較して金利や手数料が高い点です。借入金額によって金利が変わるタイプもありますが、基本的には2～4%の金利が必要となります。
そしてもう1つは、つなぎ融資分に関しては住宅ローン控除が適用されない点です。
住宅ローン控除とは、確定申告を行うことで、10年にわたり、12月末時点でのローン残高1%分の税金が戻ってくる、優遇制度を意味します。
しかし、この制度を利用するためにはいくつかの条件があり、全てをクリアしなければいけません。
つなぎ融資は「工事完了から6ヵ月以内に自らが購入した建物に住み、その年の12月31日まで住んでいること」の条件から外れてしまうため、適用外となります。
まとめ
本記事では、住宅ローンの諸費用の内訳や節約可能なポイント、住宅ローンのつなぎ融資の内容やデメリットについてご説明しました。
住宅ローンを組む際には、まず諸費用の内訳を知り、節約できること・できないことを把握することが大切です。
また、つなぎ融資を利用する際にはデメリットも把握した上で、有効活用することをおすすめします。
●こちらもご参考下さい。
管理人：ブル50
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