長期優良住宅のメリットデメリットは?坪単価UPと補助金いくら?!

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せっかく家を建てるのであれば、長持ちする良い住宅を建てたいと思う方が多いことでしょう。

長期的に優良な状態で使用できると認定された住宅が「長期優良住宅」です。

一見、素晴らしい住宅のように思えますが、認定されるには色々な条件を満たす必要があります。

本記事では、長期優良住宅のメリット・デメリットから坪単価の違い、長期優良住宅購入時の補助金を詳しくご説明します。

長期優良住宅を検討中の方も、関心をお持ちの方も、一度参考にしてください。

  

長期優良住宅のメリットデメリット

それでは、早速長期優良住宅のメリットとデメリットを見ていきましょう。

メリット1:住宅ローン控除の対象額

住宅ローン控除とは
・新築から6ヵ月以内に入居し、その年の12月31日まで住み続けている
・床面積が50平方メートル以上
・10年以上の住宅ローンを利用している

などの条件を満たし、確定申告を行うことで所得税や住民税の控除が受けられる制度です。

一般住宅の場合、控除対象借り入れ限度額は4,000万ですが、長期優良住宅の場合は5,000万まで引き上げられます。

メリット2:不動産取得税の控除額

土地や家屋の購入、建築など不動産を取得した際に必要な税金が「不動産取得税」です。

ここでも一般住宅の控除額1,200万に対し、長期優良住宅の場合は1,300万と、税金面で優遇されています。

メリット3:固定資産税の減額

新築住宅購入時には、固定資産税が2分の1に減額されます。

適用期間は、一般住宅の場合、マンションであれば5年、一戸建てであれば3年です。しかし、平成30年3月までに取得した住宅に関しては、それぞれ2年ずつ延長されます。

メリット4:登録免許税の減額

注文住宅を購入すると、所有権保存登記や所有権移転登記など様々な申請が必要となりますが、長期優良住宅の場合、税金面の優遇があります。

デメリット1:時間がかかる

長期優良住宅はいいことずくめのように思えますが、もちろんデメリットも存在します。

打ち合わせ段階も含めると、一般住宅と比べると数週間から数ヶ月余分にかかることも少なくありません。

また、住宅が出来上がった後も、まずは住宅性能が適合しているかどうかの審査が必要です。そして適合が証明された後、初めて申請、認定という流れになります。

申請手順も複雑なため、コスト削減のため自分でやろうとすると、手間や時間がかかることをデメリットと感じる人は少なくありません。

デメリット2:コストがかかる

長期優良住宅は、コストがかかる住宅です。

まず、長期優良住宅の基準を満たす家を建てる必要があります。元々建てようとしていた家が、長期優良住宅の基準に達している場合は特に問題はありません。しかし、そうではない場合は、予算内に抑えるために計画を変更する必要性も出てきます。

また、ハウスメーカーや工務店を通して長期優良住宅の申請をすると、手続きに数十万かかることもあります。もちろん、自分で申請することも可能ですが、それでも5万前後は必要なため、決して安いとは言えません。

さらに、長期優良住宅は建てて申請すれば終わりではありません。

認定基準の中には「維持保全計画」があり、最低でも10年ごとに点検などの維持管理をする義務があります。安心と捉えるか、コストと捉えるかは人によって異なりますが、メンテナンス代がかかることは確かです。

長期優良住宅の坪単価はどれぐらいUPする?

一般住宅と長期優良住宅の坪単価を比較することは、難しいと言えます。

理由は、建築会社によって一般住宅の基準が様々であること、大手ハウスメーカーの場合、長期優良住宅が標準設定になっているためです。

坪単価20万円台の長期優良住宅もあれば、30万円台の一般住宅もあります。

長期優良住宅を希望する場合は、基準を満たしているメーカーに依頼することをおすすめします。

長期優良住宅の補助金はいくらもらえる?

長期優良住宅の認定を受けることで、様々な補助金をもらうことができます。一体いくらもらえるのか、気になる方も多いことでしょう。

内容別にチェックしていきましょう。

地域型住宅グリーン化事業

長期優良住宅や低炭素住宅を新築する際に、利用できる補助金です。上限は100万円ですが、地域の木材を多く利用する場合、三世代同居をする場合など、条件によっては補助金が加算されることがあります。

ただし、これは地域の工務店が連携し、公募を行った上で国に採択された場合に活用できる補助金です。利用できる業者は限られていますので注意してください。

すまい給付金

長期優良住宅に限ったことではありませんが、現在、消費税の引き上げ後の負担を減らすため、住宅購入時に申請をすることで最大30万の補助金を受け取ることができます。

50歳未満の場合は住宅ローンを利用していることや、年収510万円以内などの利用条件はありますが、申請書を作成し提出することで、現金で給付されます。

また、補助金という形ではありませんが、メリットの中でお伝えしたように税金の控除や、減額なども長期優良住宅ならではの金銭面の優遇と言えます。

まとめ

いかがでしたか。本記事では、長期優良住宅のメリットデメリットや、税金面での優遇、補助金の内容についてご紹介しました。

長期優良住宅を検討する場合は、家の性能だけでなく、コストや税金面も合わせて考えることが重要です。

また、実際に長期優良住宅の性能基準は満たしているものの、申請はしていないという方もいらっしゃいます。

あなたにとって一番良い方法を見つけるために、ぜひ本記事をお役立てください。

●こちらもご参考下さい。
ZEHのメリットデメリットとは?補助金の金額は?貰う条件とは?

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ABOUTこの記事をかいた人

九州在住で妻、長女、次女、三女の5人家族。建築業界に勤め、新築やリフォームの現場で仕事をしています。 このサイトでは、現場での経験を元に新築・リフォームに役立つ情報をお届けしていく予定です。