いくらかかる?マイホームの税金の種類や控除とは?【損する前に!】

スポンサーリンク

マイホームを購入する場合、様々な税金がかかることをご存知でしょうか。

マイホーム購入にかかる費用を計算する際には、税金面についても考えておく必要があります。

そのため、ここではマイホームの税金の種類や、具体的に税金はいくらかかるのかということ、また、知っておきたいマイホームの税金の控除についてご説明します。
さらにマイホームに関係する税金が必要となるのは、購入時だけではありません。

より確実な返済計画をたてるためにも、マイホームに関する知識は重要です。ぜひ参考にしてください。

  

マイホームの税金の種類とは?

マイホームに関する税金の種類は、大きく分けて3つあります。まずはその内容について見ていきましょう。

購入時に必要な税金

マイホーム購入時に必要な税金は

・印紙税
・登録免許税
・消費税
・不動産取得税

以上4点です。

内容は、契約書に貼り付けるための印紙の税金、マイホームを購入する際の所有権に関する税金、そして日常生活で支払っている消費税、不動産(マイホーム)を取得したことに関する税金となっています。

住宅ローンに関する税金

マイホームを住宅ローンを使って購入する場合

・印紙税
・登録免許税

以上2点を支払う必要があります。

住宅ローンの契約書にも印紙は必要ですし、住宅ローンを利用することによりマイホームの所有権を金融機関等に移すための手続きが発生するため、ここでも登録免許税が必要となります。

マイホーム完成後の税金

ようやく夢のマイホームが完成!と思っても、税金の支払いは終わりではありません。

マイホームを所有する場所によって、1種類、または2種類の税金の支払いは続きます。

それが

・固定資産税
・都市計画税

です。

固定資産税とは、マイホームだけでなく土地や建物を所有している人に課せられる税金のことです。
マイホームを所有する限り、毎年払い続けなければいけません。

固定資産税が全ての地域の土地や建物に課せられるのに対し、都市計画税は「市街化区域内」の土地と建物に限定されています。

つまり、市街化区域内にマイホームを建てた場合、毎年、固定資産税と都市計画税を払う義務が生じます。

マイホームの税金はいくら?

マイホーム購入時から購入後に必要な税金の種類についてご紹介しましたが「それでは、マイホームの税金は合計いくらかかるのか」を知りたい方も多いことでしょう。

マイホームの購入金額等により、多少の変動はありますが、具体的な税金の額についてご説明します。

物件の売買契約書、住宅ローンの契約書を作成するために必要な印紙税は、5,000万までの住宅の場合、各2万円です。

登録免許税はおよそ20万円、消費税は2017年現在8%となっていますので、マイホーム購入代金から計算してください。

不動産取得税は、一般的に「固定資産税評価額×4%=土地・建物の税額」として計算します。

購入後は、固定資産課税台帳に記載されている価格の1.4%を固定資産税として、0.3%を都市計画税として支払うことになります。

マイホームの税金の控除とは?

マイホームを購入すると、想像以上に税金がかかることに驚かれた方も多いのではないでしょうか。

しかし、マイホームに関する税金には様々な控除方法があります。

マイホームの税金別控除内容をご紹介しますので、積極的に活用してください。

住宅ローン減税

床面積50平方メートル以上、10年以上の住宅ローンを組んでいること、住居用の建物であることなどの条件を満たすことで、住宅ローン減税(正式名称は住宅借入金等特別控除です)を利用することができます。

マイホームに入居した年から10年間、住宅ローンの残高に応じて所得税が減税される、お得な制度です。

・源泉徴収票(給与所得がある場合)
・住宅ローンの借入金残高証明書
・土地・建物の登記簿謄本
・売買契約書または建築請負契約書
・家屋、土地の登記事項証明書

1年目のみ、以上5点と本人確認書類、そして確定申告書を用意する必要があるため、少し億劫に感じる方もいるかもしれません。

しかし2年目以降は、年末調整で控除が可能です。10年間の控除額は、大きな金額になります。面倒がらず、申告に行きましょう。

不動産取得税の特例利用

不動産取得税は「固定資産税評価額×4%=土地・建物の税額」と計算するとお伝えしましたが、平成30年3月31日までは、特例として税率が4%から3%に変更されています。

さらに、建物に関しては「(固定資産税評価額ー控除額)×3%」、土地に関しては「(固定資産税評価額×2分の1×3%)ー控除額」と定められていますので、不動産取得税がゼロ円となる方も少なくありません。

固定資産税の軽減措置

新築マイホームに関しては、課税年度から3年間、固定資産税が2分の1に軽減されます。

さらに、3階建て以上で耐火・準耐火構造にあてはまる住宅の場合、認定長期優良住宅の場合であれば、軽減期間が5年間に延長されますので、マイホームがどの基準にあてはまるか確認しておくと良いでしょう。

また、固定資産税の軽減措置については、施主側の手続きは一切不要です。

「それなら都市計画税も軽減措置がある?」と思われたかもしれませんが、残念ながら都市計画税に関しては一般的な軽減措置はありません。

ただし、マイホームを建築した市区町村によっては、自治体による軽減措置をとっている場合があるため、各自治体に確認することをおすすめします。

まとめ

ここでは、マイホームを購入する上で重要となる税金の種類や計算方法、控除内容についてご説明しました。

税金を含めた計画を立てることが、マイホーム購入に向けた第一歩と言っても過言ではありません。

特に固定資産税と都市計画税は、毎年発生する税金です。

マイホーム計画段階からおおよそいくらになるのかを住宅会社の担当者に聞くなどして、予測しておくことをおすすめします。

●こちらもご参考下さい。
損しますか?注文住宅の火災保険の相場とは?保険の種類とは?

マイホーム新築をご検討中の方へ?

理想のマイホームを手に入れたいのに失敗してしまうのではないかと不安に思っていませんか?

認知度が高い、中堅~大手ハウスメーカーですら欠陥住宅等の問題がTVで取り上げられていて、何を信じて良いのか分からなくなりますよね。

出来るだけ多くの工務店からの見積りを比較し、厳選していけば必ず優良工務店を見つけることができます。

とはいえ、時間が無い中でプロ相手に優良かどうかを見抜くことは困難ですよね。
そんな方にお勧めしたいのは、完全無料で利用者数が100万人を突破した一括見積りサイトです。

一括見積りサイトは第三者が間に入ることで優良業社しか登録できないところが利点です。ネットは評判が命ですから、変な会社は絶対に登録させません。

優良の業社の中から相見積りで競わせることで、あなたに最も適した優良工務店が必ず見つかります。

300万円以上の差が出た実績もあります。完全無料で使えて全国の優良業社600社が登録している。利用者数が100万人を突破した一括見積りサイトは、タウンライフ家作りと言います。

タウンライフ家作りはこちらから

いまなら、毎月先着99名様に「成功する家作り7つの法則」無料プレゼント中です。

新築一戸建てで数百万得する方法とは?

マイホーム新築で数百万円得した方法を実例と合わせて解説します。
これからマイホーム新築をご検討の方は要チェックです♪♪

注文住宅&リフォーム 管理人おすすめ情報

リフォームを成功させる為には、値段だけでなく質が高いリフォーム会社を選ぶ必要があります。ココを利用すれば値段も安く良質なリフォーム会社が見つかります。

注文住宅は見積り比較で数百万の差が出る。実際に300万円金額が下がった実例有り。
失敗したくない人はコチラをチェック!「成功する家作り7つの法則」無料プレゼント

非公開物件や住宅ローンをお探しの方へ

ネットでは見つからない非公開物件をお探しの方はこちらがおススメ!

お得な住宅ローンをお探しの方はこちらをチェック!数百万の差がでることもありますよ

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

ABOUTこの記事をかいた人

九州在住で妻、長女、次女、三女の5人家族。建築業界に勤め、新築やリフォームの現場で仕事をしています。 このサイトでは、現場での経験を元に新築・リフォームに役立つ情報をお届けしていく予定です。